参政党田中よしひと
かつての経済大国日本は、すっかり落ちぶれてしまいました。30年間も経済成長を全くしていません。
そうした中で植民地になってしまった地域があります。
それは北海道、私の住むニセコエリアです。リゾート地の9割の建物は、すでに外国人の持ち物。広大な土地も買われてしまいました。そうした中で、どんどんどんどんと家賃は上がり、地価も上がり、日本人が住めない地域が広がっています。ビジネスをするのも外国人の人たちがほとんどです。
まるで植民地のようになってしまいました。
それは、北海道のリゾート地だけの話ではありません。今は京都市でもそのような状況になってきているとお話を聞いています。
私が言っているのは、「外国人を追い出そうとか、外国人に土地を売るな、そして土地を売った人が悪い」そういう話をしているわけではありません。
今こそしっかりとした法整備が必要だということを申し上げています。
例えば、オーストラリアでは同じような状況になったときに「FIRB」という組織を作りました。そこで、外国資本の受け入れをしていいかどうか、そこに土地を売っていいかどうかということをしっかりと審査をして制限をつけています。
今こそ日本はそうするべき時です。それは政府が外国からの投資をどんどんどん呼んでいるからです。
私は今、しっかりと法整備すべきだと思っていますので、是非、私と一緒に戦ってみたいと思う方、力を貸してください。どうぞよろしくお願いします。
質問にお答えする対談動画
ニセコ バブルの崩壊か？
ついに、ニセコのバブル崩壊か？
なぜ高級リゾート建設が頓挫に？
ついにニセコのバブル崩壊か!?
新しい技術 樹脂電池が！？
次世代電池・樹脂電池が乗っ取られる！？
新しい技術・樹脂電池が外国の会社に乗っ取られてしまうかもしれない。
国が守るべきものはこういった次世代技術ではないだろうか。
マストじゃない!? ミニマムアクセス米
マストじゃないのに輸入しているミニマムアクセス米
日本が海外から最低限輸入しなければならないお米、ミニマムアクセス米。
必ずしも必須ではないのにどうして!?
どうして 日本が負担を？
建設破綻処理、なぜ日本が負担を？
問題は起こったときに負担するのは結局日本人。
グルーバル化に対応する法律をきちんと決めるべきではないか。
大阪万博 真の目的は何か
万博、どうして今、大阪で？
万博が真の目的ではないからではないか。
その後のIR・カジノが真の目的ではないだろうか。
米不足問題 裏側の補助金
米不足問題はなぜ起こっている？
備蓄米放出もなぜ価格高騰、米不足解決せず？
そんな中、海外では日本のお米が安く売られている。
再浮上 パンデミック条約
危険な「パンデミック条約」が再浮上
「パンデミック条約」が実現すると緊急事態宣言下では憲法が覆されることに。
しっかり反対しましょう。
トランプ関税で 消費税廃止!?
トランプ関税でまさかの消費税廃止
社会保障に払っていると思われていた消費税ですが、実際は車などを輸出している企業への補助金に使われていたのです。
外国人が転売？ 水源地問題
湧水で有名な水源地を外国企業が購入して転売している
日本の重要な水資源を外国人に購入されて、転売される。
政府の規制がないのがそもそもおかしいのではないだろうか。
田中よしひと基本政策
北海道の土地・文化・エネルギー・農水産業が危ない！
迫りくる外資
このままで良いのか
グローバル化に規制を
外国資本の受け入れを推進する政府。しかし今の制度のままでは、我々国民が安心・安全に暮らし続ける事が出来るのか不安になります。例えば、上下水道などの多額のインフラ整備費用を、外国資本の別荘地造成のために地元自治体が負担する事例も。
外国人がほぼ無制限に土地を売買できるのは日本だけです。不動産登記についても英語表記にすら非対応。アルコールを扱う飲食店についても、規制が緩すぎます。
例えばフランスでは、大統領令により水源地や農地など、食糧安全保障に関わる土地は、外資は買えません。
WTOの条約に批准していても、安全保障に関わる部分は制限をかけることが可能です。
早急に、日本も他の先進国の様な制限をかける事が必要です。
稼げる一次産業
の仕組みづくり
農水産業政策拡充
２０１９年、食料自給率２１６％の北海道に対して、東京は０％を記録。気候変動により北海道の一次産業への期待は更に高まっています。
広大な森林、多様な海、肥沃な農地と酪農の歴史をしっかりと活かす。
北海道の基幹産業としての農林水産業をしっかり守り育て、稼げる産業とする事で経済活性化を推進。ライフスタイル重視の若者や子育て世代など、都会からの移住者サポートを行い、担い手不足の改善を推進。
「一次産業の再構築」「稼げる一次産業」の実現が最大の地方創生だと考えます。
食糧安全保障拡充の為に食料自給率を上げる。そのために国がしっかりと支える農業政策を訴えて参ります。
脱炭素と再エネによる
環境破壊
エネルギーの課題に取り組む
北海道は日本で先駆けてカーボンオフセットに取り組む地域です。
泊原発が休止する中、再生可能エネルギー、特に風力発電に舵を切っています。併せて、核の最終処分場の文献調査を受け入れている地域でもあります。
安定した電力供給や、最も普及している灯油の暖房器具、我々の生活から考察する必要があります。
更に言えば、ゼロカーボン政策では電気自動車を推進していますが、気象条件の厳しい北海道では命に関わります。
国からの押し付け、イメージによる判断、風潮への同調ではなく、しっかりと自分たちで考え、取り組むことが必要です。
田中よしひとはこんな人
ニセコひらふ国定公園内で某外国資本でのホテル・コンドミニアムの建設計画・売買が水面下で行われているという情報をキャッチした。これは明らかに違法である。なのに、行政や議員に訴えても外国が行っていることには感知出来ないという。そこでマスコミを動かし、その建設をストップさせた。それが「田中よしひと」の政治家への第一歩である。誰も動かないから私が動く。皆の力を合わせれば大きな力となる。
家族は奥さんと中学生の娘が二人、幼稚園の長男の5人＋犬のボーダーコリー。この犬は保護犬で当初は噛まれたりしていたけど今では遅くなった日もこの子だけはお出迎えしてくれる大切な家族である。幼少の頃の夢は仮面ライダー。学生時代は同級生が理不尽な先輩からのいじめをほっとけず喧嘩になることも。昔から筋が通らないことが大嫌い。誰もやらないなら私がやる！それは今も昔も一貫した田中の信条である。
問題と行ってきた活動、そして得たもの今ここにある危機
リゾートエリア・外国人名義の建築物の推移
ひらふ・花園といったリゾートエリアには500棟程度の外国人名義の建築物が存在し、2000年代中頃から外国人による開発ノウハウや投資意欲によりリゾート開発が進展してきた様子が分かる。
倶知安町・地価の状況
投資と開発の進展に伴い、2000年代中ごろから地価が上昇。コンドミニアムの販売価格も地価上昇と1ユニットの大きさの変化、しつらえの高質化により高くなり続けている。2000年代後半のリゾートエリアの地価上昇時は倶知安町市街地への影響は少なかったが、近年はリゾートエリアの状況が波及しており、市街地の地価も急騰している。
- ニセコひらふエリア中心部は飽和状態
- 周辺の山林を宅地造成し、戸建分譲が増えている
- 郊外へ宅地が無秩序に広がり「スプロール化」が進んだ
- 行政コスト増と宿泊施設の供給過多に繋がっている
何故、外資系が増えるといけないのかそもそも本当にいけないのか
外国資本が悪いわけではなく、外国人や外国資本が無条件に土地を買える事など、法整備が整っていないことが問題なんです。
外資の過剰な開発による課題
資源・資本・需要の喪失
インフラ整備の地元負担
グローバル化に対応してない法制度
オーバーツーリズムの課題
環境破壊
混雑・公共交通問題
住民より多い外国人宿泊客
開発規制と財源確保が必要に
（グローバル経済のツケ）