道民ファースト田中よしひと
皆さんも政治に参加しませんか?
これまでの政治は、選ばれた政治家が知らないところで勝手に政治を進めているという時代が続いたと思います。
これからの時代は、SNSなどのツールを活用して、一緒に情報や意識を共有して進めていく、そういう時代だと思います。
皆さんは政治に対して不安なことはありませんか?
今の環境に対して不満なことありませんか?
これからの時代はAIの登場により、詰め込み型の教育から考える力を養う教育に変えていく必要があります。
働き方も変わっていくことでしょう。
どんどん増えていく外国人移住者、外国資本の企業、むやみに増やすのではなく、グローバル化に対応した法整備が早急に必要です。
加速化していく物価高騰、増えない収入。 大企業の利益だけを補うための消費税を廃止にすることで、我々の生活が10%潤います。
無関心でいては日本が日本でなくなります。
一緒に政治をやっていきましょう。
北海道このままでいいのか!?
釧路のメガソーラーの違法工事、倶知安町巽地区の違法伐採・違法開発・無届建築など、法を守らず環境破壊をしている事業者に対して毅然とした指導も出来ていない北海道。
あなたはまだ、政治に無関心でいられますか?

田中よしひとが発信していること
- 30年間も経済成長させられなかった政策を大幅に転換する
- 外国資本による企業や土地の買収、移民受け入れに制限をかける
- 食料自給率100%を目指し、一次産業を他の先進国並みに国が支援
- 大量輸送の柱となる鉄道を、国がしっかり支える
- 高コストで不安定、環境破壊を進める脱炭素政策を見直す
- マスコミやSNSによる言論の自由を確保する
- 新型コロナの政策評価とmRNAの被害を分かりやすく公表する
- AIの時代に偏差値教育はナンセンス。根本的な教育改革をする
今の日本は
- 報道の自由度ランキング70位
SNS規制法により政府見解に統一される国 - 国の資産は世界一で財政破綻の可能性はほぼゼロなのに、破綻すると言われている国
- 自国の土地さえ買えない国の人に、土地を買い漁られている国
- 海外からお金と人を呼び込み、日本人よりも(外国人を)大切にしている国
こんな状況を変えるために
私の心からのお願いです
選挙に行ってください!
一緒に戦ってください
質問にお答えする対談動画
よくある質問 「北海道を守る会」
北海道を守る会へのお問い合わせ
北海道を守る会に早速質問がきています。
ありがとうございます。
続報です! 釧路メガソーラー問題
釧路メガソーラー問題の続報です。
実は森の規制法にも、このソーラーパネル事業者が違反していた可能性があったということが分かりました。
続報です! チャイナタウン計画
チャイナタウン計画の続報です。
羊蹄山の麓のチャイナタウン計画。
倶知安町の巽地区でございますがこの続報になります。
新たな決意 「北海道を守る会」
一番大切にしたいことは「北海道を守る」
北海道を守っていきたい。北海道を守る活動をしていく。
改めてここに誓います。
排斥を助長する 北海道新聞
排斥を助長する北海道新聞
北海道新聞が日本のユーチューバーを一面で叩いています。
実は私も叩かれています。
外国人 差別と共存
外国人〜差別と共存〜
外国人差別はすべきではない、というが、区別すべきではないか。
感覚、宗教、価値観、全く違う外国人。
札幌インド International School
札幌インドインターナショナルスクール
札幌にインドのインターナショナルスクールが建とうとしています。
世界一の人口の国、インド。
どうして 移民が問題なのか
移民がなぜ問題なのか?
政府は労働力を入れようと外国人を入れるが、人間を入れることになる。
人間だから家族を呼び寄せる、結婚もする、子供もできる。
移民問題 地域を守る
移民問題 〜地域を守る〜
国民の3%以上が外国人、なのにこれを移民と言わない日本政府。
僕は「移民」という言葉を使っていないだけだと思います。
ニセコ町 水源地問題
ニセコ町の水源地問題
全国から集まった21万5千人の反対署名は、残念ながら裁判の判決には反映されませんでした。
ここで重要なのは、今回所有権が失われた土地は「水が出ている土地そのもの」ではないということ。
緊急続報! チャイナタウン計画
羊蹄山 麓の「チャイナタウン計画」問題
最新の現地レポートでは、違法伐採道路の酷い状態を確認。
日本が外国に食い物にされる危機を前に、我々はどう行動すべきか?
高市早苗氏 新総裁でどう変わる?
今までの自民党とどう変わるのか?
10月4日に自民党の新総裁が高市氏に決定した。 15日には女性初の総理大臣となるかもしれない。
今までの自民党とどう変わるのででしょうか。
これまでの対談動画
田中よしひと基本政策
北海道の土地・文化・エネルギー・農水産業が危ない!
迫りくる外資
このままで良いのか
グローバル化に規制を
外国資本の受け入れを推進する政府。しかし今の制度のままでは、我々国民が安心・安全に暮らし続ける事が出来るのか不安になります。例えば、上下水道などの多額のインフラ整備費用を、外国資本の別荘地造成のために地元自治体が負担する事例も。
外国人がほぼ無制限に土地を売買できるのは日本だけです。不動産登記についても英語表記にすら非対応。アルコールを扱う飲食店についても、規制が緩すぎます。
例えばフランスでは、大統領令により水源地や農地など、食糧安全保障に関わる土地は、外資は買えません。
WTOの条約に批准していても、安全保障に関わる部分は制限をかけることが可能です。
早急に、日本も他の先進国の様な制限をかける事が必要です。
稼げる一次産業
の仕組みづくり
農水産業政策拡充
2019年、食料自給率216%の北海道に対して、東京は0%を記録。気候変動により北海道の一次産業への期待は更に高まっています。
広大な森林、多様な海、肥沃な農地と酪農の歴史をしっかりと活かす。
北海道の基幹産業としての農林水産業をしっかり守り育て、稼げる産業とする事で経済活性化を推進。ライフスタイル重視の若者や子育て世代など、都会からの移住者サポートを行い、担い手不足の改善を推進。
「一次産業の再構築」「稼げる一次産業」の実現が最大の地方創生だと考えます。
食糧安全保障拡充の為に食料自給率を上げる。そのために国がしっかりと支える農業政策を訴えて参ります。
脱炭素と再エネによる
環境破壊
エネルギーの課題に取り組む
北海道は日本で先駆けてカーボンオフセットに取り組む地域です。
泊原発が休止する中、再生可能エネルギー、特に風力発電に舵を切っています。併せて、核の最終処分場の文献調査を受け入れている地域でもあります。
安定した電力供給や、最も普及している灯油の暖房器具、我々の生活から考察する必要があります。
更に言えば、ゼロカーボン政策では電気自動車を推進していますが、気象条件の厳しい北海道では命に関わります。
国からの押し付け、イメージによる判断、風潮への同調ではなく、しっかりと自分たちで考え、取り組むことが必要です。
田中よしひとはこんな人
ニセコひらふ国定公園内で某外国資本でのホテル・コンドミニアムの建設計画・売買が水面下で行われているという情報をキャッチした。これは明らかに違法である。なのに、行政や議員に訴えても外国が行っていることには感知出来ないという。そこでマスコミを動かし、その建設をストップさせた。それが「田中よしひと」の政治家への第一歩である。誰も動かないから私が動く。皆の力を合わせれば大きな力となる。
家族は奥さんと中学生の娘が二人、幼稚園の長男の5人+犬のボーダーコリー。この犬は保護犬で当初は噛まれたりしていたけど今では遅くなった日もこの子だけはお出迎えしてくれる大切な家族である。幼少の頃の夢は仮面ライダー。学生時代は同級生が理不尽な先輩からのいじめをほっとけず喧嘩になることも。昔から筋が通らないことが大嫌い。誰もやらないなら私がやる!それは今も昔も一貫した田中の信条である。
今回結果は叶いませんでしたが、私の北海道を守りたいという思いは何も変わりません。
活動は続けていきます。
2025年7月 第27回 参院選 北海道 選挙区で出馬
325,070票で次点落選
問題と行ってきた活動、そして得たもの今ここにある危機
リゾートエリア・外国人名義の建築物の推移

ひらふ・花園といったリゾートエリアには500棟程度の外国人名義の建築物が存在し、2000年代中頃から外国人による開発ノウハウや投資意欲によりリゾート開発が進展してきた様子が分かる。
倶知安町・地価の状況

投資と開発の進展に伴い、2000年代中ごろから地価が上昇。コンドミニアムの販売価格も地価上昇と1ユニットの大きさの変化、しつらえの高質化により高くなり続けている。2000年代後半のリゾートエリアの地価上昇時は倶知安町市街地への影響は少なかったが、近年はリゾートエリアの状況が波及しており、市街地の地価も急騰している。
- ニセコひらふエリア中心部は飽和状態
- 周辺の山林を宅地造成し、戸建分譲が増えている
- 郊外へ宅地が無秩序に広がり「スプロール化」が進んだ
- 行政コスト増と宿泊施設の供給過多に繋がっている
何故、外資系が増えるといけないのかそもそも本当にいけないのか
外国資本が悪いわけではなく、外国人や外国資本が無条件に土地を買える事など、法整備が整っていないことが問題なんです。
外資の過剰な開発による課題
資源・資本・需要の喪失
インフラ整備の地元負担
グローバル化に対応してない法制度
オーバーツーリズムの課題
環境破壊
混雑・公共交通問題
住民より多い外国人宿泊客

開発規制と財源確保が必要に
(グローバル経済のツケ)







