参政党田中よしひと
かつての経済大国日本は、すっかり落ちぶれてしまいました。30年間も経済成長を全くしていません。
そうした中で植民地になってしまった地域があります。
それは北海道、私の住むニセコエリアです。リゾート地の9割の建物は、すでに外国人の持ち物。広大な土地も買われてしまいました。そうした中で、どんどんどんどんと家賃は上がり、地価も上がり、日本人が住めない地域が広がっています。ビジネスをするのも外国人の人たちがほとんどです。
まるで植民地のようになってしまいました。
それは、北海道のリゾート地だけの話ではありません。今は京都市でもそのような状況になってきているとお話を聞いています。
私が言っているのは、「外国人を追い出そうとか、外国人に土地を売るな、そして土地を売った人が悪い」そういう話をしているわけではありません。
今こそしっかりとした法整備が必要だということを申し上げています。
例えば、オーストラリアでは同じような状況になったときに「FIRB」という組織を作りました。そこで、外国資本の受け入れをしていいかどうか、そこに土地を売っていいかどうかということをしっかりと審査をして制限をつけています。
今こそ日本はそうするべき時です。それは政府が外国からの投資をどんどんどん呼んでいるからです。
私は今、しっかりと法整備すべきだと思っていますので、是非、私と一緒に戦ってみたいと思う方、力を貸してください。どうぞよろしくお願いします。
質問にお答えする対談動画
戦後80年近く今も続くGHQ間接統治
日本は主権国家なのか？
1952年には独立国家となった日本ですが本当は今もGHQの統治下に置かれているのではないか。
日本の実情について、仕組みについて目を向けてみませんか。
疑問に答えます日本が植民地化に！？
北海道ニセコひらふエリアでは90%が外国人資本の高級リゾートと化している。
地元は潤うことなく、水道設備など70億円もが地元の負担に。国の法整備が国際化に対応しておらず、早急に法整備をしなければ日本が植民地化になることも。
mRNAワクチン接種で免疫力が下がる！？
海外とは異なりワクチンを接種し続けている日本。
ワクチンの接種率の高い日本が、感染率も高いのはどうしてでしょうか？ ｍRNAワクチンは実は免疫力を下げることが分かった。
WHOが行動・ワクチンを強制できるパンデミック条約
WHOが締結を呼びかけているパンデミック条約。
ワクチンの接種、外出自粛などの行動制限が強制できる条約に賛成して良いのでしょうか。
私たちの権利はどうなってしまうのでしょうか。
国が国民の行動を制限できる緊急事態条項
日本憲法を改正し付け加えようとしている緊急事態条項。
戦争、災害、パンデミックなど緊急事態に政府が国民に対して行動制限ができるようになるもの。
人権が大幅に制限される危険性に目をつぶることができません。
日本の食糧危機？農家を守るには
北海道在中2年目・農業経験ありの23歳男子の質問。
農家の高齢化。農家をする人がいなくなったら日本はどうなる？
安心安全な食料って何？農業で生活できる？政府は何か対策を考えてくれてる？海外ではどうなってる？
田中さんは僕たちのために、日本の農業をどう変えてくれますか？
アホか！ゼロカーボン！
原発を停止すれば安全なのか？
風力発電は地球に優しいのか？
電気自動車で北海道の冬は越せるのか？
そもそもゼロカーボンって何？
かなりきわどい本音トーク！本当にそこまで言って良いの？
経済大国から30年日本の経済の実情
かつては経済大国日本と呼ばれ、その成長は目まぐるしいものでした。
その成長はここ30年完全にストップしてしまい、諸外国に比べて平均年収もGDPも低く危うい国となっています。
イギリスから学ぶ移民政策
安い労働力の確保や減っている人口を補うためだけの日本の安易な移民受け入れ政策。
本当に問題はないのか。
イギリスやヨーロッパ諸国での現状や問題について学んでいきます。
間違いだらけの経済政策
加速するインフレに対して、自民公明党が行っている経済政策は果たして正しいのか。
今こそ減税をして消費を上げるべきではないだろうか。
国債は悪いものなのか。
田中が考える経済政策とは。
ちょっと待った！LGBT法案の落とし穴
強引に進めようとしているLGBT法案。
このままではトラブルや悪用に繋がりかねません。
性自認という言葉をご存じでしょうか？
詳しく解説します。
田中よしひと基本政策
北海道の土地・文化・エネルギー・農水産業が危ない！
迫りくる外資
このままで良いのか
グローバル化に規制を
外国資本の受け入れを推進する政府。しかし今の制度のままでは、我々国民が安心・安全に暮らし続ける事が出来るのか不安になります。例えば、上下水道などの多額のインフラ整備費用を、外国資本の別荘地造成のために地元自治体が負担する事例も。
外国人がほぼ無制限に土地を売買できるのは日本だけです。不動産登記についても英語表記にすら非対応。アルコールを扱う飲食店についても、規制が緩すぎます。
例えばフランスでは、大統領令により水源地や農地など、食糧安全保障に関わる土地は、外資は買えません。
WTOの条約に批准していても、安全保障に関わる部分は制限をかけることが可能です。
早急に、日本も他の先進国の様な制限をかける事が必要です。
稼げる一次産業
の仕組みづくり
農水産業政策拡充
２０１９年、食料自給率２１６％の北海道に対して、東京は０％を記録。気候変動により北海道の一次産業への期待は更に高まっています。
広大な森林、多様な海、肥沃な農地と酪農の歴史をしっかりと活かす。
北海道の基幹産業としての農林水産業をしっかり守り育て、稼げる産業とする事で経済活性化を推進。ライフスタイル重視の若者や子育て世代など、都会からの移住者サポートを行い、担い手不足の改善を推進。
「一次産業の再構築」「稼げる一次産業」の実現が最大の地方創生だと考えます。
食糧安全保障拡充の為に食料自給率を上げる。そのために国がしっかりと支える農業政策を訴えて参ります。
脱炭素と再エネによる
環境破壊
エネルギーの課題に取り組む
北海道は日本で先駆けてカーボンオフセットに取り組む地域です。
泊原発が休止する中、再生可能エネルギー、特に風力発電に舵を切っています。併せて、核の最終処分場の文献調査を受け入れている地域でもあります。
安定した電力供給や、最も普及している灯油の暖房器具、我々の生活から考察する必要があります。
更に言えば、ゼロカーボン政策では電気自動車を推進していますが、気象条件の厳しい北海道では命に関わります。
国からの押し付け、イメージによる判断、風潮への同調ではなく、しっかりと自分たちで考え、取り組むことが必要です。
田中よしひとはこんな人
ニセコひらふ国定公園内で某外国資本でのホテル・コンドミニアムの建設計画・売買が水面下で行われているという情報をキャッチした。これは明らかに違法である。なのに、行政や議員に訴えても外国が行っていることには感知出来ないという。そこでマスコミを動かし、その建設をストップさせた。それが「田中よしひと」の政治家への第一歩である。誰も動かないから私が動く。皆の力を合わせれば大きな力となる。
家族は奥さんと中学生の娘が二人、幼稚園の長男の5人＋犬のボーダーコリー。この犬は保護犬で当初は噛まれたりしていたけど今では遅くなった日もこの子だけはお出迎えしてくれる大切な家族である。幼少の頃の夢は仮面ライダー。学生時代は同級生が理不尽な先輩からのいじめをほっとけず喧嘩になることも。昔から筋が通らないことが大嫌い。誰もやらないなら私がやる！それは今も昔も一貫した田中の信条である。
問題と行ってきた活動、そして得たもの今ここにある危機
リゾートエリア・外国人名義の建築物の推移
ひらふ・花園といったリゾートエリアには500棟程度の外国人名義の建築物が存在し、2000年代中頃から外国人による開発ノウハウや投資意欲によりリゾート開発が進展してきた様子が分かる。
倶知安町・地価の状況
投資と開発の進展に伴い、2000年代中ごろから地価が上昇。コンドミニアムの販売価格も地価上昇と1ユニットの大きさの変化、しつらえの高質化により高くなり続けている。2000年代後半のリゾートエリアの地価上昇時は倶知安町市街地への影響は少なかったが、近年はリゾートエリアの状況が波及しており、市街地の地価も急騰している。
- ニセコひらふエリア中心部は飽和状態
- 周辺の山林を宅地造成し、戸建分譲が増えている
- 郊外へ宅地が無秩序に広がり「スプロール化」が進んだ
- 行政コスト増と宿泊施設の供給過多に繋がっている
何故、外資系が増えるといけないのかそもそも本当にいけないのか
外国資本が悪いわけではなく、外国人や外国資本が無条件に土地を買える事など、法整備が整っていないことが問題なんです。
外資の過剰な開発による課題
資源・資本・需要の喪失
インフラ整備の地元負担
グローバル化に対応してない法制度
オーバーツーリズムの課題
環境破壊
混雑・公共交通問題
住民より多い外国人宿泊客
開発規制と財源確保が必要に
（グローバル経済のツケ）