いま国民に必要なのは「減税と財政出動」
消費税廃止。インボイス制度の見直し。ガソリン税トリガー条項凍結解除。
いまは国民の生活を最優先にした減税で手元に残るお金を増やす時！
物価高対策は一時的な補助ではなく、減税の方が即効性があり直接届く政策です。
governance基本政策
「つなげ、未来へ」
教育・食と健康、環境保全・国の守り が政策の３本柱
正しい歴史観、北海道の土地・文化を守り、一次産業の活性化に全力で取り組みます。
減税・積極財政
1. 緊急事態条項・パンデミック条約に反対します
捻じ曲げられる国民主権
憲法改正を進める４党（自民、公明、維新、国民）は憲法改正し、緊急事態条項を盛り込む事に合意しています。
国民主権の構造がねじ曲げられてしまう危険があります。
また、WHOが推進しているパンデミック条約は憲法よりも上位となり、国という枠を超えた行動制限などが強制されるものになります。
私たちの権利を侵害するこれらの動きは、殆ど報道されておらず、もちろん議論すらされていません。 こうした条約への批准に反対します
2. 外国人による無制限な土地売買に制限を
シン植民地・日本
フランス、イギリスなどもGAT、GATSにおいて外国人が土地を買うことに何ら留保も付けていません。日本も同じです。しかしそれら各国では実質的に様々な制限を付け、審査も行っています。
ニセコエリアでの実例では、外国資本による無制限な土地買収と投資目的のコンドミニアム（別荘兼、宿泊施設）開発のために、70億円以上の上下水道整備費用を多少の国からの補助金、ほぼ全額を地元自治体・住民の負担のみで払われます。 開発事業者や不動産購入者（ほぼ外国人）がその費用を負担する必要がありません。
その他にも、グローバル化に法的な対応が遅れている日本では外国資本を呼び込むリスクが高いのです。
早急に他の先進国同様の制限をかけるよう、安全保障を理由とした条約の見直しや法改正を推進すべきです。
3. 農林水産政策の抜本的見直しが必要
北海道の基幹産業は農林水産業
輸入が止まっても全ての国民が食べていけるよう、食料自給率１００％以上にするのが安全保障の一丁目一番地です。最近ではウクライナ戦争からの教訓が多く、輸入を優先し国内生産を減らす事に予算を使ってきた農林水産政策は抜本的に見直す必要があります。
食糧自給率アップ、残留農薬基準値など元に戻し、安心・安全な食を提供できる環境整備が必要です。
そして、生産された食料を安定して大量に輸送するためには鉄路の確保が必要になります。トラックなどのドライバー不足が叫ばれる中において、欠かす事のできない必須の政策です。
4. 日本だけが打ち続けるワクチンにNO!
m RNAワクチン接種の中止を訴えます
新型コロナワクチンで始まったmRNAワクチンは、一面的な情報しか提供されず被害者が増え続けているのが現状です。 更にインフルエンザなど他のワクチンもmRNAへと転換されて来ており、今後の被害拡大が懸念されております。
特に子ども達への接種はやめるべきです。
海外では新型コロナワクチン接種後の死亡や後遺症について、製薬会社や政府を集団で訴える動きが加速していますし、日本国内でも健康被害や死亡を認定されている方が増え続けています。
しかしワクチン被害に遭われた方々への国による補償や救済は未だに不十分であり、認定まで長い時間を要しています。
全てのmRNAワクチンの接種にNOと訴えます。
5.子ども達の教育改革を
子ども達、若者の自殺が止まりません
１０代から３０代までの若者の死因の一位が自殺という統計結果をご存知でしょうか？
詰め込み型の管理教育・偏差値教育等の結果、いじめは無くならず、不登校児童が増え、世界の中における日本の学力も下がり続けています。 また、商業化した学校運営には外資が参入し、留学生への奨学金や補助金を当てにした学校ビジネスが増えています。
日本の教育の在り方や教育環境が問われているのです。 義務教育では学力ではなく、学習力を高める探求型の教育。例えばフリースクールを地方自治体が整備できるよう法改正を目指します。
また、高度教育分野においては外国資本による大学の買収、留学生を収入源とする学校運営を規制する法改正を目指します。
6.STOP! キャンセルカルチャー
北海道は開拓されてから１５０年以上の歴史があります。
開拓１００年を記念して建てられた「北海道百年記念塔」は建設費の半分を道民の寄付によって賄われました。
しかし、多くの道民が反対する中、老朽化を理由に解体されてしまいました。 北海道開拓記念館は「北海道博物館」と名称を変えられ、展示から「開拓」の文字が消されてしまいました。
私たち道産子の「開拓」という歴史をなぜ消そうとするのか。
これ以上開拓の歴史を消されぬよう、歴史の改ざんやキャンセルカルチャーが進められぬよう、しっかり向き合っていきます。
7．再生可能エネルギーへの偏重に反対
外国資本のエネルギー事業者参入は禁止すべき
科学的根拠によるものでは無く、政治的判断で進められていると言わざるを得ないのが、脱炭素を前提とした再生可能エネルギー政策です。
発電コストが高い上に発電量も不安定です。そのコストは「再エネ賦課金」として、我々が払う事になります。 更には、外国資本がライフラインである発電事業者として参入できないよう、禁止すべきです。
最近特に推進されている風力発電は国有林や洋上に建設する事で、地元の意見が反映されにくいスキームとなっています。 許可申請の中に地元住民の意見が反映されるよう改正をすべきです。
また、建設後の管理や撤退時の現状回復のための補償金積立などの法制化、周辺への影響を長期的に調査する建設後の環境アセスなどの条件も付けるべきです。 多くの森林伐採を必要とし、洋上風力については漁業者への影響も未知数なまま。
低周波による人間や野生生物への健康被害が懸念され、生態系に影響を与えると言われています。 再エネ利権の為に美しい日本の環境を悪化をさせる事に反対です。
8. ベストミックスで安定した電力供給を
クリーンコール技術と核融合
電力供給はリスク分散させる為に、ベストミックスという考え方で様々な発電方法を構築するのが通常です。
原発は段階的に廃炉にするのが望ましいですが、新たなベースロード電源をどうするのかが大きな課題です。次世代の核技術と言われる核融合の研究は日本が一歩先を歩んでいます。
また日本は世界最高の「クリーンコール」という石炭火力発電技術を持っています。非常にクリーンな排煙とCO2の吸収技術の実証実験が進められており、安全で、安定して、安価な発電方法と考えられます。
これらの新しい技術は実用化に向けた研究開発を更に国が後押しして、その技術を輸出する事こそが国際貢献につながると考えます。