governance基本政策

北海道の土地・文化・エネルギー・農水産業が危ない！

1. 外国人が無制限に土地を売買できるのは日本だけ

道民を守る外資との関係作り

フランス、イギリス、オーストラリアなども外国人が土地を買えますが、様々な制限が付き、審査も必要です。

例えば、外国人の投資目的のコンドミニアム（別荘件宿泊施設）開発のために７０億円以上の上下水道整備費用は、全て地元自治体・住民の負担で賄わなければなりません。グローバル化に対応していない日本では外国人投資家が費用負担する制度がないのです。

日本は早急に他の先進国同様の制限をかけるよう、国に求めるべきです。

その間、北海道は開発行為の許可などを厳格化すべきと考えます。

2. 農林水産業が基幹産業！

稼げる農水産業の仕組み作り

北海道を更なる農林水産業王国に！

輸入が止まっても全ての国民が食べていけるよう、食料自給率１００％以上にするのが通常の先進国です。特にウクライナ戦争からの教訓が多く、北海道は食料基地になり得ます。

2019年、食料自給率216%の北海道に対して、東京は0%を記録。北海道が日本の食を支えていると言っても過言ではない状況に対して、農家は採算が合わずで後継ぎがなく廃業を後を経たないのが現状です。

大都市から北海道への人・金・ものの流れの循環をシステム化し、都会の若者が北海道に就職したくなる仕組みを構築する必要があります。

国の農業政策は亡国政策とも言える内容ですが、北海道は戦略的に農水産業を推進するのが正しい政策と考えます。

3. エネルギーの課題が集中する後志

北海道の後志は「原発」「再生可能エネルギー（風力発電）」「核の最終処分場」の三つの課題が集中しています。

単純な二元論で答えを求めがちですが、エネルギーの在り方は複雑です。

日本は、世界最高の「クリーンコール」と言われる技術を持っています。

安全で、安定して、安価な発電方法を考えると、現時点では「石炭火力発電」がベターと考えます。

原発は廃炉にすべきですが、移行期間については「再稼働やむなし」と考えています。

再生可能エネルギーは、現時点での偏重には反対します。

北海道で発電し、その電力を本州に送電する事業にも賛同できません。

再エネ利権の為に北海道の環境悪化をさせる事には反対です。

核の最終処分場の議論は、拙速な調査の推進には反対します。

政府が責任を持ち、協議の場を作る方針に転換したことで、調査の受け入れを表明された自治体は大きな役割を果たしたと考えます。

誰でも自分の住む地域に危険なゴミを持ち込まれるのは嫌なものです。

しっかりと「ゾーニング」を考え、子供でもわかるような「勉強会」の開催を重ね丁寧に進めて判断して頂きたいと考えます。

4. キャンセルカルチャーを爆進する北海道

建設費の半分を道民が負担して建築された「北海道百年記念塔」が解体され始めています。北海道開拓記念館は「北海道博物館」の名前が変えられ、展示から「開拓」の文字も消されてしまいました。

私たちの道民の重要な歴史、「開拓」という文字をなぜ消そうとするのか。

開拓の歴史をなくさないためにこれからも進められるであろう歴史の改ざんにしっかり向き合っていきます。

​しっかりと議論すべきです。

5.大切な情報が統制されない社会へ

隣の社会主義国の話ではありません。日本でSNSでコロナワクチンの批判的な情報は全て削除されているのが現状です。

コロナワクチンの危険性を伝え、市民の健康と安全を守り抜きます。

6．コミュニケーション力の成長を奪わない社会を

子供たちの黙食解除やマスク自由化で、子供の教育・成長を第一に考える社会に。

幼少期・思春期・成長期には、人と接し、友達と遊び、時には喧嘩をし、人から学び成長していくことがとても大切です。

そんな大切な子供たちの成長する時間を奪うことは許されるはずがありません。

7．子供たちの心と身体の健康を守る

不登校児童生徒を支えるフリースクール等ですべての子供に指摘で多様な教育環境の実現を。

薬に依存する前に心のケア―が出来る環境を。

科学的な物質に依存しない食と健康、医療の実現、オーガニック給食やケアシステムを促進します。