問題と行ってきた活動、そして得たもの今ここにある危機

13年間、北海道・倶知安の町会議員として活動してきて見えてきた問題と活動、そして得たものをご紹介します。

このままではグローバル化の波に飲まれ、日本が日本でなくなると言っても過言ではありません。

これは倶知安だけの問題ではありません。北海道全域、そして日本全体の問題と化していると私は思っています。

将来の日本の縮図倶知安町ニセコひらふエリア

シン・植民地ニッポン

世界が注目するウィンターリゾート「ニセコ東急グランヒラフ・HANAZONOリゾート」を有する倶知安町は、国際リゾートとして発展しております。しかしその反面、急速な開発により、国内では前例の無い課題が多いのも事実。

15,000人の定住人口に対し、現在でおよそ17,000ベッドの宿泊可能数。5年後には36,000ベッドへ倍増予定。
そのほとんどが外国人所有となり「関係人口」が多い町で、冬の間は人口が50,000人以上の町になります。

合計50,000人分のインフラが必要なのに、国が決める基準財政需要額は15,000人分の予算しか認められないのです。

10年間で増えた固定資産税の税収は約5億円。しかし、制度により3億円の交付税がカットされるため、インフラ整備などで支出が超過する赤字転落自治体なのです。

これは倶知安ニセコひらふエリアだけの問題ではありません。

広く北海道、いや日本全体が今まさに倶知安ニセコひらふエリアの様に外資系に浸食されようとしています。

それらの課題に向き合い、質の良い開発のルールを定めて町の発展に繋げていく事が住民にとって最も重要と考えます。

グローバル化に対応していない法改正や緊縮財政の是正を求めていきます。

シン・植民地ニッポンとは?

ある国からの移住者によって、新しく経済的に開発された土地。

特に、強国の領土となってその国に従属する地域。

その本国にとっては、原料供給地、商品市場、資本輸出地となり、政治的に本国の統治を受ける属領となる。

まさしく今のニセコひらふの事のようです。そして、この状況を政府は問題とは捉えていません。
何故なのでしょうか。

そもそも日本は主権国家なのでしょうか?GHQの統治下に置かれているのではないでしょうか。

日本経済の現状とグローバル化による変貌

日本は1995年より30年以上経済成長が止まり、対外経済力が著しく低下している。

次のグラフでは、米中に大きく引き離されているのが見て取れる。

世界から見た日本の平均賃金は?

日本の経済成長が止まったことに併せて、1995年より平均賃金(年収)も上がっていないことが窺える。

米国、ドイツはもとより、英国、フランスにも追い越され、1995年当初はぐんと引き離していた韓国にも追い抜かれている。

経済大国日本は、もう過去のものになってしまった。

日本政府が行う経済対策は?

日本の経済成長がストップした今、経済対策の一環として、日本政府は「日本国の切り売り」を行っている。

売国政策の結果

次にあげる現象はニセコエリアにおける現状です。

外資系高級リゾートホテルに集まる外国人富裕層。ビジネスチャンスは日本人は遠く、清掃や除雪作業などの簡易作業のみ。

かつての経済大国日本は「シン・植民地ニッポン」へと変貌している。

  • リゾートエリアの外国資本による不動産所有が90%
    • 外国資本による不動産の取得に一切の制限なし
  • ビジネスオーナーの多くが外資系企業
    • 動くお金の多くが海外へ漏れる
  • 冬季間は外国人スタッフで2~3000人が住民登録増
    • 英語・中国語が話せなければ雇わない結果
  • 外国人に雇われる清掃や除排雪などの日本人労働者
    • 東南アジアのリゾート地と同じ構図

シン・植民地ニッポンへ

実体経済実体経済観光消費額と経済波及効果

  • 平成18年度230億円(北海道経済産業局調べ)
  • 平成28年度507億円(ニセコ観光圏事業で調査)→ しかし、そのほとんどは空中戦であり、海外に流れて行く
  • 増加額277億円

投資経済不動産投資による開発

※ニセコ観光圏事業:株式会社ドーコンにて調査

海外資本による開発や建設行為(コンドミニアムの建設等)は、年間200億円以上行われてきたという調査結果も(平成30年度調査)

投資単価が高くなっており、一つのプロジェクトで150億〜400億という規模へ

地元経済は潤っているか?

外資による乱開発で、上下水道の設備費用70億円を地元で負担しなければならない

国が定める地方自治体の予算額・グローバル化へ対応不可→固定資産税収入が増えても地方交付税は減少

過剰な開発を防ぐための対応

景観計画団体へ

  • 緑の基本計画変更
  • 都市計画の見直し
  • 景観条例の改正

便知安町、山田地区水道施設整備で中間報告

6号井戸1日当たり3000㎥以上取水

便知安町は、リゾート開発が進む山田地区の水道施設整備に関する中間報告書をまとめた。2021年度に試掘した6号井戸単体で、1日当たり3000㎥以上の取水量が見込めるため、当初予定していた7、8号井戸の新設は見送る方針。事業費は4億9200万円圧縮できる見通しだ。

同地区では近年、相次ぐホテルやコンドミニアムの建設で水道需要が急増。町は井戸増設や浄水場新設を進め、30年度までに現在のほぼ2倍に当たる1日6310㎥の給水量確保を目指す。

当初、22年度から新設する6-8号の3井戸で合わせて1日当たり3000㎥を取水する計画だったが、21年度に試した6号井戸単独で同量以上を確保できることが判明した。周辺にある2-5号井戸の水位低下も適正用水量に影響しない範囲にとどまるため、7、8号井戸は新設しない考えだ。

これにより、27年度の事業完了を予定する同地区水道施設整備の総事業費は72億2600万円から67億3400万円に減額できる見込みとなった。

北海道建設新聞より

財政課題解決に向けて

開発に対する新たな規制により、秩序だった良質な開発を誘導。

それに併せ、過剰な開発への冷や水効果と財源確保を両立させる「新たな法定外税」の制定が有効な政策となり得る。

こちらの写真をご覧ください

皆さんご存じだと思いますが、北海道は日本で一番外国資本に土地を買われているエリアです。

そのエリアを開発したときに水道整備費用などのインフラ整備は我々日本人住民が払われなければいけないです。

こちらの写真は、香港資本の合同会社が沢地を買い、大規模伐採をした後、資金ショートを起こして頓挫しているプロジェクトのものです。

会社の代表は外国人、日本国内には実質誰もおらず、請負の国内企業も撤退して、行政指導も出来ないでいる土地です。

無策で無力な行政の象徴です。

こうしたグローバル化に対応していないルール整備を訴えている議員を私は見たことがありません。

それを訴えているのは私だけです。

皆さんと一緒に戦っていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。