「参政党 卒業宣言」など他8本

田中よしひとです。 今日は皆さんにご報告がございます。

私、田中よしひとは参政党を卒業することを決めました。

「暫定」と言いながら50年以上続いてきたガソリン税の上乗せ分（25.1円）。これがようやく廃止の方向へ動き出します！

地方の切実な声が政治を動かした北海道や東北など、車が不可欠な地域では「1日100km走行」も珍しくありません。 リッター25円の減税は、年間で数万円、十数万円の負担軽減に直結します。

中国政府による日本への渡航制限。インバウンド需要への依存度が高い地域にとって、このニュースは大きな波紋を広げています。 特に北海道では、外国人観光客の約18％を中国人が占めるという現状があり、経済的な影響は避けられません。しかし、今回の事態を「単なる損失」として捉えるのではなく、日本の観光政策を問い直す「立ち止まるきっかけ」にするべきではないでしょうか。

北海道新幹線は札幌オリンピック誘致に合わせて、当初予定は2026年開通でしたが、2030年に変更となりました。そして、オリンピック誘致断念に合わせて大幅に遅れ、現在の目標は2038年です。

【北海道の土地開発に潜む危機：行政の不備と政治の責任】 北海道各地で相次ぐ不透明な土地開発。 現在、現場では「書類を揃えている最中」という名目のもと、実質的な罰則がないまま工事が強行・継続されようとしている。

▼浮き彫りになった問題点 行政の限界： 形式的な手続きを繰り返すだけで、悪質な引き延ばしを止められない現状。 不透明な開発目的： 単なる開発に留まらず、経営管理ビザ取得を目的としたパッケージ販売や、特定のコミュニティ形成を狙った動きが判明しています。

タイにツーリストポリスという部署があります。

北海道にも英語で対応できるツーリストポリスが必要ではないでしょうか。

釧路湿原の太陽光発電の違法開発事業者に対して毅然とした対応をすると、北海道鈴木知事の自民党の政治資金パーティーで発言したようです。

雑誌記事のタイトルは「倶知安町の違法開発騒動を煽った元町議」「政治利用か 正義の告発か」といった内容。