道民ファースト田中よしひと
皆さんも政治に参加しませんか？
これまでの政治は、選ばれた政治家が知らないところで勝手に政治を進めているという時代が続いたと思います。
これからの時代は、SNSなどのツールを活用して、一緒に情報や意識を共有して進めていく、そういう時代だと思います。
皆さんは政治に対して不安なことはありませんか？
今の環境に対して不満なことありませんか？
これからの時代はAIの登場により、詰め込み型の教育から考える力を養う教育に変えていく必要があります。
働き方も変わっていくことでしょう。
どんどん増えていく外国人移住者、外国資本の企業、むやみに増やすのではなく、グローバル化に対応した法整備が早急に必要です。
加速化していく物価高騰、増えない収入。 大企業の利益だけを補うための消費税を廃止にすることで、我々の生活が10％潤います。
無関心でいては日本が日本でなくなります。
一緒に政治をやっていきましょう。
私たちの「北海道」このままでいいのか？
環境破壊とセットの再生可能エネルギーの推進
利益を出すのは道外企業や外資系企業
彼らの利益のために負担を強いられるのが北海道民！？
違法行為も、黙っていたら罰則をかけない行政運営
このまま見過ごすのも、変えて行くのも、あなた次第です
田中よしひとが発信していること
- 国任せにしない北海道経済への転換
- 外国資本による土地取得・違法開発から北海道を守る
- 「開発ありき」ではなく「暮らし優先」のまちづくり
- 北海道の食と一次産業を守り、次世代につなぐ
- 森林・湿原・水資源を破壊する再生可能エネルギーを見直す
- 北海道の実情に合ったエネルギー政策へ転換
- 鉄道・交通インフラを「切り捨てない」道政へ
- ルールを守らない者が得をしない行政へ
- 現場の声が届く政治へ
- 子どもたちが北海道で生きていける教育と人づくり
今の日本は
- 報道の自由度ランキング７０位
SNS規制法により政府見解に統一される国 - 国の資産は世界一で財政破綻の可能性はほぼゼロなのに、破綻すると言われている国
- 自国の土地さえ買えない国の人に、土地を買い漁られている国
こんな状況を変えるために
私の心からのお願いです
選挙に行ってください！
一緒に戦ってください
質問にお答えする対談動画
北海道を守る会コンセプトと想い
北海道を守る会のコンセプトと想い
「北海道の未来をあなたとともに守り抜く」 今、北海道が外国資本や外部企業の「草刈り場」になりつつある現状をご存知でしょうか？
多くの水源地や山林が買収され、強みである農業も衰退の危機にあります。このままでは、次の世代に良い北海道を残すことができません。
北海道を守る会大新年会開催
1月17日・街頭演説
1月31日・大新年会
来る1月17日17時30分〜18時、すすきの交差点付近で街頭演説を行います。 ぜひ皆様お誘い合わせの上、お越しください。
そして、1月31日19時〜北海道を守る会・大新年会を開催いたします。 ※大新年会の前には街頭演説も（すすきの交差点付近・18時より）予定しております。
北海道の未来を語り合あおう
北海道の未来を語り合う新年会 開催
1月31日に「北海道を守る会」の新年会を開催いたします。 定員は100名となります。
これからの北海道の未来について熱く語り合いたいと思います。
一人ひとりの想いが、北海道を守る力になります。 初めての方も、ぜひお気軽にご参加ください。
議員となったきっかけとは
議員となったきっかけとは？
ニセコひらふのスキーリゾートで、外国資本によるホテルコンドミニアムの建設計画が浮上。 しかし、そこは国定公園内。
本来、建ぺい率やセットバックの厳しい規制により、経済的に成り立たないような小さな建物しか建てられないはずの場所でした。
卒業後は守りながら攻めます
卒業後は守りながら攻めます
Q：卒業して何をされるんですか？
A： はい。卒業して無所属で北海道内のどこかの自治体のトップを目指す。これが私がやりたいことです。
なぜ無所属じゃないとダメなのですか？
なぜ無所属じゃないとダメなのですか？
「ダメ」ということではなく、それが一番「理にかなっている」からです。
首長として中央へ陳情に行く際、特定の政党の色がついているよりも、無所属である方が自治体のための政策をお願いしやすくなります。
政党本部の意向に地域が振り回されないようにすることも大切です。
2026年 抱負丙午の情熱を
丙午の情熱を、北海道のために
明けましておめでとうございます 2026年、新たな年が始まりました。
昨年は世間をお騒がせいたしましたが、今年は「飛躍の年」にしたいと考えています。
今年の干支は「丙午（ひのえうま）」。 2つの強い「火」が重なるこの年は、非常にパワフルで情熱的、そして物事が大きく変わる「変化と行動」の年になると言われています。
これまでの対談動画
田中よしひと基本政策
北海道の土地・文化・エネルギー・農水産業が危ない！
迫りくる外資
このままで良いのか
グローバル化に規制を
外国資本の受け入れを推進する政府。しかし今の制度のままでは、我々国民が安心・安全に暮らし続ける事が出来るのか不安になります。例えば、上下水道などの多額のインフラ整備費用を、外国資本の別荘地造成のために地元自治体が負担する事例も。
外国人がほぼ無制限に土地を売買できるのは日本だけです。不動産登記についても英語表記にすら非対応。アルコールを扱う飲食店についても、規制が緩すぎます。
例えばフランスでは、大統領令により水源地や農地など、食糧安全保障に関わる土地は、外資は買えません。
WTOの条約に批准していても、安全保障に関わる部分は制限をかけることが可能です。
早急に、日本も他の先進国の様な制限をかける事が必要です。
稼げる一次産業
の仕組みづくり
農水産業政策拡充
２０１９年、食料自給率２１６％の北海道に対して、東京は０％を記録。気候変動により北海道の一次産業への期待は更に高まっています。
広大な森林、多様な海、肥沃な農地と酪農の歴史をしっかりと活かす。
北海道の基幹産業としての農林水産業をしっかり守り育て、稼げる産業とする事で経済活性化を推進。ライフスタイル重視の若者や子育て世代など、都会からの移住者サポートを行い、担い手不足の改善を推進。
「一次産業の再構築」「稼げる一次産業」の実現が最大の地方創生だと考えます。
食糧安全保障拡充の為に食料自給率を上げる。そのために国がしっかりと支える農業政策を訴えて参ります。
脱炭素と再エネによる
環境破壊
エネルギーの課題に取り組む
北海道は日本で先駆けてカーボンオフセットに取り組む地域です。
泊原発が休止する中、再生可能エネルギー、特に風力発電に舵を切っています。併せて、核の最終処分場の文献調査を受け入れている地域でもあります。
安定した電力供給や、最も普及している灯油の暖房器具、我々の生活から考察する必要があります。
更に言えば、ゼロカーボン政策では電気自動車を推進していますが、気象条件の厳しい北海道では命に関わります。
国からの押し付け、イメージによる判断、風潮への同調ではなく、しっかりと自分たちで考え、取り組むことが必要です。
田中よしひとはこんな人
ニセコひらふ国定公園内で某外国資本でのホテル・コンドミニアムの建設計画・売買が水面下で行われているという情報をキャッチした。これは明らかに違法である。なのに、行政や議員に訴えても外国が行っていることには感知出来ないという。そこでマスコミを動かし、その建設をストップさせた。それが「田中よしひと」の政治家への第一歩である。誰も動かないから私が動く。皆の力を合わせれば大きな力となる。
家族は奥さんと中学生の娘が二人、幼稚園の長男の5人＋犬のボーダーコリー。この犬は保護犬で当初は噛まれたりしていたけど今では遅くなった日もこの子だけはお出迎えしてくれる大切な家族である。幼少の頃の夢は仮面ライダー。学生時代は同級生が理不尽な先輩からのいじめをほっとけず喧嘩になることも。昔から筋が通らないことが大嫌い。誰もやらないなら私がやる！それは今も昔も一貫した田中の信条である。
今回結果は叶いませんでしたが、私の北海道を守りたいという思いは何も変わりません。
活動は続けていきます。
2025年7月 第27回 参院選 北海道 選挙区で出馬
325,070票で次点落選
問題と行ってきた活動、そして得たもの今ここにある危機
リゾートエリア・外国人名義の建築物の推移
ひらふ・花園といったリゾートエリアには500棟程度の外国人名義の建築物が存在し、2000年代中頃から外国人による開発ノウハウや投資意欲によりリゾート開発が進展してきた様子が分かる。
倶知安町・地価の状況
投資と開発の進展に伴い、2000年代中ごろから地価が上昇。コンドミニアムの販売価格も地価上昇と1ユニットの大きさの変化、しつらえの高質化により高くなり続けている。2000年代後半のリゾートエリアの地価上昇時は倶知安町市街地への影響は少なかったが、近年はリゾートエリアの状況が波及しており、市街地の地価も急騰している。
- ニセコひらふエリア中心部は飽和状態
- 周辺の山林を宅地造成し、戸建分譲が増えている
- 郊外へ宅地が無秩序に広がり「スプロール化」が進んだ
- 行政コスト増と宿泊施設の供給過多に繋がっている
何故、外資系が増えるといけないのかそもそも本当にいけないのか
外国資本が悪いわけではなく、外国人や外国資本が無条件に土地を買える事など、法整備が整っていないことが問題なんです。
外資の過剰な開発による課題
資源・資本・需要の喪失
インフラ整備の地元負担
グローバル化に対応してない法制度
オーバーツーリズムの課題
環境破壊
混雑・公共交通問題
住民より多い外国人宿泊客
開発規制と財源確保が必要に
（グローバル経済のツケ）